現在、債務超過でお困りである事業主の方の中で、債務整理をしたくない方へ

今回の記事では、現在事業主である方で、債務超過でお困りでありつつ、それでも破産宣告や調停などの、いわゆる債務整理をされたくない方を対象にした内容についての記述がしてあります。
破産宣告をして社会権や自由権などを制限されたくない、債務調停で現在の事業そのものを放棄したくはない、などといった事業主の方には大変有望な内容が書かれてありますので、ご一読の価値が大いにあります。

1.どのような方法内容なのか

現在事業を営まれている方の中でも、個人事業主あるいは小規模事業者である方の中で、毎月のご自身の、事業債務などの返済支払いなどが大変な方も、決して少なくない傾向が我が国日本では従来からあります。
事実、実際にも起業をされた個人や団体、グループとを合わせて、それらの方々の中でも、4年間のうち、そのたった約20%程度しか生き残れない事が、民間調査会社による2015年での調査統計でも出ている現状があります。

このような事情から、必ずしも事業運営面での生き残りが保証されているとは言えない現状がありますので、現在、電気料その他の光熱費を除いた、全ての借金債務の支払いを、堂々と拒否をしていく判断・決断なども、場合によっては必要です。
具体的に言うと、支払いをしない上に、何もしない事です。

2.法律上の債務時効を大いに活用していくため、債権者側から何を言われても何もしない事

現在の民法の規定では、債務消滅時効は10年とされています。つまり、支払い停止から10年経てば、返済自体の権限が消滅していくという規定内容が定められています。これをフルに活用をして、1.の段落末尾部分でも話したように、何もしないようにします。
ただ、相手方債権者は容赦なく電話をしてきたり督促書類などを送付したりしてきますので、これを何があっても、無視をする事が大切です。

以上が、現在、債務超過でお困りである事業主の方の中で、債務整理をしたくない方へ、広めていきたい記事内容になります。